VooDoo研究室

http://blog.tatsuru.com/2011/10/25_1624.php
あまり内田樹先生のことをはいはいと信じる人は少ないと思うが。それでも
エマニュエル・レヴィナスとか、難しいことを論じている先生なので、ひょっと
するとここに真理がある、と思うひともいるのかもしれない。
言っていることが事実として間違っていることが多いし、あまり経済学も勉強しておられないらしい。
こういうデマをまきちらして反米愛国ぶるのはやめてもらいたい。
■いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを
得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない
→どんなマスコミでも米国経済がどういう状態で、オバマ政権がどうなっているのか、
言っていますよね。
■貿易では（グローバリストの好きな）Win-Win はない。
片一方が黒字なら、片一方は赤字になる。アメリカは自国の貿易収支が黒字になることを
めざして他国に市場開放を求めている。 それは「売りたいもの」があるからで、
「買いたいもの」があるからではない。 アメリカが自国の貿易黒字を達成すれば、
相手国は貿易赤字を抱え込むことになる。 だから、「アメリカの求めに応じて、
日本が市場開放することは、日本の国益を増大することになる」という命題を
有意味なものにするためには、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、
日本の国益を最大化することになる」という命題をそこに媒介命題としてはめ込むしかない。
だが、「アメリカの国益を最大限に配慮することが、結果的には、日本の国益を最大化する
ことになる」という命題は汎通的に真であるわけではない。
そう思っている人は少なからずいるが、それはあくまで個人的な「信念」であって、
一般的真理ではない。
→たぶん、貿易黒字・赤字の経済学の基本がわかっていないということですね。内田先生の
「信念」の発露はよくわかります。
■アメリカの貿易について考える場合に、私たちがまず前提として理解すべきことは、
「アメリカには、日本に売る工業製品がない」ということである。
→自動車や家電、衣料品だけが工業製品だとおもっておられるらしい。
■アメリカの学校教育には「子供たちの市民的成熟を促す」という発想はもうほとんどない。
学校はビジネスチャンスを生み出す可能性のある才能をセレクトする機会であり、市民的
成熟のためのものではない。
→これは義務教育と高等教育のことをごっちゃにして論じていますね。「日本の義務教育が
市民的成熟を促す」ようなことになっているかどうか考えれば、おかしいことがすぐわかります。
■ＮＡＦＴＡ(North America Free Trade Agreement)締結後、メキシコにアメリカ産の
「安いトウモロコシ」が流入して、メキシコのトウモロコシ農家は壊滅した。そのあと、
バイオマス燃料の原材料となってトウモロコシの国際価格が高騰したため、メキシコ人は
主食を買えなくなってしまった。
→穀物の国際価格が上昇したのに、国内だけ安く押さえておくということが可能であると
するならば、誰がその差額を負担しているわけ？