AIJ 以降の規制問題

http://www.forbes.com/2009/01/05/madoff-regulation-banking-biz-wall-cx_lm_0105madoff.html
このカリフォルニア大学バークレーの先生のペーパー
1940年のミューチュアルファンド等の登録された投資会社を規制する投資会社法の規制内容を述べ、
更にそこにアドバイスする投資アドバイザー法について説明しているが、米国でも登録制の
ようである。（注ではヘッジファンドのマネージャーもこの法律の規制範囲にあたるものがある
らしいが、どの範囲までなのか、裁量部分があるらしく、詳細はよくわからない）
ただ、ＳＥＣは4年ごとに数日間の立入検査に入り、帳簿の検査もすることになっている。
　ミューチュアルファンドとヘッジファンドとの相違点
　　・ヘッジファンドは一言でいえばプロ投資家で個人で5億ドル、法人で25億ドル以上の
　　　投資額をもっている。
　　・ヘッジファンドでは投資家が個別に運用者とコンタクトをもっており、投資家の意図を
　　　反映できる。
　　・登録したファンドと異なりポートフォリオ運用方法について、デリバティブ売買や出資者
　　として積極的にリスクをとっていく。
　
問題は悪意がある場合の対策が現行法で可能か、ということで、実際は毎日の取引を監視できるもの
でもなく、これまでも事件が発覚したのはオンサイトの検査でなく、客からの不満であった。
　
　・独立の取締役会による定期的な活動内容を監督官庁へ報告させる、
　・ヘッジファンドへ投資出来る個人の資格を250万ドル以上の投資家とする、
　・独立のカストディアン、ブローカー、アドミ、会計士等を使わせる。

　それ以上に必要とされるのは、ファンドと管理者の透明性で、どのようなレバレッジや
ポートフォリオを使っているのか、投資家や監督官庁に報告させることである。
　ここに述べられている評価政策、投資戦略、目標等、のレベルの開示をやっていない
ならばやるべき、（とこのペーパーにあるくらいであるから、米国でも必ずしも定期的に
明確な報告がなされていない例があるようである。）
　ファンドのポートフォリオやレベレッジについては可能であれば開示するとしている。
最重要な情報は、リターンとその結果を確認する監査人やアドミの人間である。
　誰に対して開示すべきか、という問題では投資家のみか、加えて監督官庁もか、という
問題がある。
　問題はファンドを規制するのか、ファンドの運用者を規制するのか、また
報告させるとしても何をどこまで報告義務付けるのか、副作用もあり、コスト
問題もある。