中国暴動の賠償リスク

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000301-bengocom-soci
この弁護士の法律的な整理がいちばんわかりやすい。
中国政府に賠償を求めていくなどと軽々しく口にした野田首相はそれが
どれほど重いことかわかっていない。中国政府が自らの挑発や不作為とかを
認めるとでも思っているのか。
　一方で何やら中国の学者？もどこまでわかっていっているのかわからない
ことを言い始めているらしい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000012-xinhua-cn
「中央財経大学保険学院のカク演蘇院長（赤におおざと）によると、車が壊された
場合、いくつかの解決策がある。加害者を見つけ出して証拠を収集できれば、
代位求償の原則により、保険会社は先に壊れた車の保有者に保険金を支給し、
当該車両の保有者は加害者に賠償を求める権利を保険会社に譲り渡す。加害者を
見つけ出して証拠を収集することができなければ、有料駐車の場合、駐車場の
管理者が責任を負う。車両保有者の証拠収集が順調に進まなくても、一定比率で
賠償を得られる可能性がある」

一方で日本損害協会の会長が今回の日系保険会社の保険金支払いは数十億から
100億円と予想したらしい。
「日本損害保険協会の柄沢康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は20日の定例
記者会見で、中国で起きた反日デモで日系企業の工場や店舗が被害を受けた
ことに関して「国内損害保険会社の保険金支払額は数十億円から100億円程度
ではないか」との見通しを示した。そのうえで、損保会社の業績に与える影響に
ついては「（大規模な自然災害に比べ）それほど大きくはないとみている」と語った。」
（日本経済新聞）